2019（令和元）年度の受験者数は25,392人（前年+194人）、合格者数は10,837人（前年+1608人）、全国合格率は42.7％（前年+6.1%）となり、合格基準は60問中36問以上正解（前年と変わらず）となりました。
本年度学科試験の特徴として、合格者属性について、2018年に引き続き「45歳以上」や「女性」の割合が増加したことなどが挙げられます。

2019（令和元）年度の合格率は3年ぶりに４割台に回復しましたが、出題の内容は、昨年に引き続き、専門性の高い「解体工事」や「改修工事」などが必須問題で出題されました。１級建築施工管理技士(監理技術者)として建築現場を管理するための条件として、『工種を問わず幅広い知識が求められている』と考えられます。膨大な「施工」の知識を闇雲に学習するのではなく、正確な試験分析に基づく、学習が効率的です。

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近年、合格者に占める45歳以上の割合が増加傾向にあり、2019（令和元）年度は、29.4%（前年+2%）と過去5年では最も高い割合となりました。2014（平成26）年の22.2%と比べると7.2%も増加しています。
現在、建設業界全体の業績は好調な伸びを示していますが、技術者の数が需要においついていないのが現状です。
45歳以上が増加した要因の一つとして、技術者需要の逼迫をうけ、企業でこれまで受験資格がありながら、受験をしてこなかった経験豊富な層に対しても、資格取得の要請がされていることなどが考えられます。

合格者における女性の割合が過去（データが残っている平成15年以降）最高となる5.5%となりました。
日本では、人口減少および少子高齢化が懸念されています。
その中では、産業において、人材をいかに活用するかという点が特に重要であり、国は「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを推進しています。建設業でも女性がどのように活躍していくかは重要なテーマとなっています。
平成26年に策定された「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」をはじめとして、建設業における女性活躍支援は、現在も国だけでなく、業界団体や企業単位の取り組みとして拡大しながら継続的に行われています。
今回の結果は、そのような取り組みが実を結んだものと推察されます。

近年の実地試験では、大きく出題傾向が変化するなど初出題の内容が多く、特に2018（平成30）年度、2017（平成29）年度と連続して３割台の低い合格率となっています。
出題傾向が変化していることから、独学や古い教材を使用して合格することは非常に困難と言えるでしょう。実地試験までは、2か月半しかありません。無駄の多い学習は合格の可能性を下げる原因ともなります。合格のためには、最新の出題傾向に即した、無駄のない学習を行うことが重要です。
また、過去2年では、学科試験合格率と実地試験合格率を掛け合わせた数値は、2018（平成30）年：13.6%、2017（平成29）年：13.3%と、ともに13%程度となっています。
本年度 学科試験の合格率が42.7%だったことを考えると、本年度 実地試験の合格率は過去2年のものより低くなる可能性もあり、例年以上に万全な試験対策をしておく必要があるでしょう。

当学院では、2019（令和元）年度 実地試験合格に向けた講座をご用意しています。
当学院講座は、試験までの限られた時間の中で確実に合格レベルの実力を身に着けていただける学習システムとなっており、2018（平成30）年の実地試験では、全国合格率が37.1%であったのに対し、当学院受講生（基準達成者※）の合格率は77.2%となっています。

※7割出席・7割宿題提出・実地模擬試験(2)得点率6割 当年度受講生632名中、合格者488名。
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高い合格率の理由は、全19回の圧倒的な回数の添削指導にあります。
実地試験は、全て記述式のため自己採点が難しく独学では対策が困難です。
合格のためには、試験対策の専門家に、自身の記述を添削指導してもらうことが何よりも効果的です。
当学院では、カリキュラム全般で全19回という圧倒的な回数の添削指導を実施。 また、添削の内容もただ、まちがいを指摘するだけではなく、「この場合はこう書く」といったように改善例を具体的に示します。
また、カリキュラム、教材とも、最新の出題傾向を踏まえ毎年改良・改訂を実施。最新傾向に即した無駄のない対策が可能です。いよいよ、8/4、8/7に開講を迎えます。
本年度、実地試験合格をめざされる方は、是非、受講をご検討ください。