令和元年度 2級土木施工管理技術検定 学科・実地試験 合格速報

令和元年10月27日(日)に実施された令和元年度 2級土木施工管理技術検定試験について、令和2年2月5日(水)に合格発表がありました。概要は下記の通りです。

■種別:土木

  学科試験 実地試験
受験者数 18,825人(前年 19,365人) 31,729人(前年 33,399人)
合格者数 12,625人(前年 12,274人) 12,611人(前年 11,698人)
合格率 67.1%(前年 63.4%) 39.7%(前年 35.0%)
  • ※種別:鋼構造物塗装・薬液注入については試験実施機関ホームページをご覧ください。
  • ※令和元年度 2級土木施工管理技術検定 学科のみ試験(前期・後期)の受験者数および合格者数については、上記には含まれておりません。令和元年度 2級土木施工管理技術検定 学科のみ試験(前期・後期)の合格発表については以下をご覧ください。

【学科試験】

令和元年10月27日(日)に実施された令和元年度2級土木施工管理技術検定学科試験の受検者数は18,825名、合格者数は12,625名、合格率は67.1%となり、同日に実施された学科のみ試験(後期)の結果と合算した受検者数は26,969名、合格者数は17,231名、合格率は63.9%でした。

  • ※H29以降の数値には、同日に実施された「学科のみ試験」の結果を含みます。

本年度試験の出題内容に関しては、土木技術者として必ず備えておくべき基本事項を中心に出題されたため、それらに関して十分に学習を積んだ受験生は、しっかりと得点を重ねられたと考えられます。
ただし、初出題の内容や新傾向問題などの難問も見られたため、選択問題では自分が解答できる問題を的確に選択し、必須問題では取りこぼしを最小限に抑えることが、学科試験合格のポイントだったと考えられます。

【実地試験】

令和元年度の実地試験の受検者数は31,729名、合格者数は12,611名、合格率は39.7%でした。

本年度試験の出題内容に関して、問題1の経験記述は、事前に記述内容を整理して準備を十分に行っていれば対応できる問題でしたが、その分出題テーマから外れた記述や具体性に欠ける記述に関しては、厳しい評価が行われたと推察されます。

問題2以降は、学科試験対策の段階で理解しておくべき内容が記述形式で出題されました。特に、土木施工管理の重要分野である土工やコンクリート等については理解を深め、技術用語や数値を用いて正しく記述できる実力を身につけておくことがポイントでした。

実地試験合格者属性に見る試験の特徴

「男女別」-女性の合格者数が過去最多となる1,446人を記録!

近年合格者における女性の割合は増加傾向にあり、昨年に続き10%超えとなりました。また、令和元年度は統計データが残っている平成15年度以降で女性の合格者数が過去最多となる1,446人を記録しました(国土交通省発表)。

この要因の一つとして、建設業界全体で女性の入職・育成・定着を推し進めていることが挙げられます。働き方改革の推進や、魅力ある職場環境の整備など、中長期的に人材確保・育成を進める動きが国や業界団体、企業単位の取り組みとして行われています。

「年齢別」-25歳未満の若年層の受験者が増加!

年齢別に見ると、25歳未満の受験者の割合が昨年より2.3%上昇し、21.9%となりました。5年前と比べると4.3%の上昇となっており、この結果から若いうちに資格をとる動きが活発化していることがうかがえます。

若いうちに資格をとることは主任技術者として現場を持てる、試験学習で身に付けた知識を実務で活かせることはもちろん、学習面でも仕事が本格化する前の比較的学習時間がとれるうちに学習・受験し、合格することが得策です。

令和2年度 合格に向けて

学科試験は、「施工技術」、「現場管理法」、「関係法令などから専門知識を問う問題が出題されるため、決して易しい内容ではありません。

また、過去に出題された内容でも、問題や選択肢の言い回しの変更や、難解な用語への置き換えなど、受験生を惑わす仕様で出題されます。 そのため合格には、早期に学習をスタートさせ、出題内容に関して原理原則を十分に理解し、幅広い知識を身につけることが必要です。

実地試験は記述式で行われるため、正確な語句や数値といった知識の有無が学科試験よりも顕著に表れる試験と言えますが、合格には、知識だけでなく、伝えたい内容を的確に表現できる記述力も必要です。第三者による添削を受けることで、自身の記述の問題点を的確に改善しながら、効率的に記述力を向上していくことができるため、令和2年度受検を考える方は、添削サービスが利用できるスクールを利用することが有効です。

【今がチャンス!】資格取得の重要性と試験制度変更について

実地試験合格者は、現場における主任技術者として職務を行うことができるようになりますが、今後は「監理技術者補佐(仮称)」となってさらに活躍することが見込まれています。

令和2年度以降に現在予定されている建設業法の改正によって、現場に監理技術者補佐を専任配置した場合は、元請の監理技術者は複数現場の兼務が認められることになります。そして、監理技術者補佐の要件は、「主任技術者の要件を満たす者(2級施工管理技士等)のうち、1級技士補を有する者」が想定されています(1級技術検定の第1次検定合格者に「技士補」の称号が付与される予定)。

これにより、2級土木施工管理技士の重要性が高まることが推察されるため、未取得の方に関しては早期の資格取得をおすすめします

さらに、現行の試験方式で実施されるのは令和2年度までとなります。 法改正後は、試験の難易度も大きく変化する可能性があります。そのため、施工管理技士資格の未取得者・取得予定者は、現行の試験形式で行われる令和2年度までに確実に資格を取ることが得策です!

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令和元年度 1級土木施工管理技術検定学科試験 合格実績

令和元年度 1級土木施工管理技術検定実地試験 合格実績

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