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令和3年度 宅建士試験「解答・解説書」(12/19実施版)
令和5年1月27日(金)に、令和4年度 設備設計一級建築士講習 修了判定結果の発表がありました。概要は下記の通りです。
実受講者数 | 修了者数 | 修了率 | |
---|---|---|---|
申込区分Ⅰ (全科目受講) |
132人 (前年194人) |
61人 (前年92人) |
46.2% (前年47.4%) |
申込区分Ⅱ (法適合確認のみ受講) |
11人 (前年49人) |
10人 (前年42人) |
90.9% (前年85.7%) |
申込区分Ⅲ (設計製図のみ受講) |
24人 (前年10人) |
18人 (前年6人) |
75.0% (前年60.0%) |
申込区分Ⅳ (建築設備士) |
121人 (前年151人) |
106人 (前年122人) |
87.6% (前年80.8%) |
申込区分Ⅴ (全科目免除) |
0人 (前年該当者なし) |
0人 (前年該当者なし) |
-- (前年該当者なし) |
合計 | 288人 (前年404人) |
195人 (前年262人) |
67.7% (前年64.9%) |
令和4年の合計の修了率は、難度の高かった令和3年に比べて2.8%上昇し、67.7%となりました。申込区分Ⅱ(法適合確認のみ受講)・申込区分Ⅲ(設計製図のみ受講)の修了率も、令和3年と比べて上昇しています。しかしながら、申込区分Ⅰの修了率は46.2%となっており、一級建築士取得者で設備設計の実務を5年以上経験した方であっても、法適合確認と設計製図を1年で確実に修了するのは依然として難しい試験であることがわかります。
現在、2050年脱炭素社会実現のため、建築物(既存建築ストック含む)の省エネ性能の一層の向上、再生可能エネルギーの利用の促進が求められいます。また、頻発する自然災害に対するBCP対応が求められる中で、建築設備が果たす役割は、ますます大きくなっています。
このような状況において、一級建築士として設備関係規定に精通し、高度な専門知識を持った設備設計一級建築士は、必要不可欠な存在です。現在、設備設計1級建築士講習を累計で約6,500人が修了されていますが、そのうちの約半数(2700 人近く)が資格創設時(2008 年)に取得登録した方です。そのため、若手の有資格者は希少価値が高いと言えます。
法適合確認の修了考査は、問題として与えられる設計図面、計算書及び建築設備の設計に関する文章について、設備関係規定に照らして、不適切な部分を指摘するとともにその理由を(不適切な箇所が数値である場合、その不適切な理由とともに算定根拠及び適切な数値も併せて)明確に記述する実務的な試験です。
問題の構成としては、空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備及び輸送設備の4分野について、各5問、合計20問を2時間で解答する試験です。令和4年の出題内容は、計算に時間を要する問題が多く出題されていたため、正確かつスピーディーな判断力が求められました。
設計製図の修了考査は、課題建物の計画条件、設計条件、建物の配置図、平面図、断面図を正確に読み取り、必須問題(基礎的な計算並びに計画上の基本的事項についての要点の記述)と、空調・換気設備、給排水衛生設備・電気設備のうちから一つを選択する選択問題(機器能力等の容量計算、系統図の作成、平面図を用いた計画図の作成)を4時間で解答する試験です。
合格基準は、必須問題・選択問題ともに一定以上の評価が得られているかが条件になりますが、採点基準など試験に関する情報が少なく、解答例などは公表されないため、合格ラインがわかりにくいのが特徴です。
令和4年の課題条件は、例年同様でしたが、計画条件及び建築基本設計図との整合性、計画の妥当性・法適合性、システムの構成力、機器の選定、容量等の算定の考え方・正確性は当然のことながら、手描きでの図面表現の適切さでも厳格な採点がなされたと考えられます。