二級建築士 試験制度を知ろう

二級建築士になろうとする人は、都道府県知事の行う二級建築士試験に合格し、その都道府県知事の免許を受けなければなりません。

二級建築士試験は、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分けて行われます。学科の試験に合格した人のみが設計製図の試験を受けることができます。

なお、学科の試験に合格し設計製図の試験に不合格であった人(または設計製図の試験を受験しなかった人)は、本人の申請により、翌年および翌々年の試験における「学科の試験」が免除されます。

受験資格

建築士法の改正(平成20年11月28日施行)に伴い、受験資格における「学歴要件」「実務経験要件」が変更されました。

●「学歴要件」については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という要件から「国土交通大臣の指定する建築に関する科目(以下「指定科目」という。)を修めて卒業」という要件に変更され、学校の入学年度により、平成20年度以前入学の場合には「従来の学歴要件」が、平成21年度以降入学の場合には新しい「学歴要件」が適用されます。

●「実務経験要件」については、従来の「建築に関する実務」という幅広い要件から、「建築に関する実務として国土交通省令で定めるものである設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件に変更されました。平成20年11月27日までは「従来の要件」、平成20年11月28日からは「法改正後の要件」が適用されます。

≪実務経験の記載に関する注意≫
建築士試験の受験申込において、受験資格に必要な実務経験がないにも関わらず、勤務実態のない会社での建築実務経歴を記入し、加えて、その会社に所属する建築士を実務経歴証明者とした不正な申込が発生しています。不正申込が発覚した場合、その者は、合格の取消し(合格していた場合)、その他一定期間の受験禁止等の処分が行われます。また、虚偽の実務経歴の証明をした建築士は処分を受けることがあります。 不正な申込は絶対行わないよう重ねて注意します。

(1)受験資格について

二級建築士試験及の受験資格(建築士法第15条)

建築士法
第15条
建築に関する学歴等 建築実務の経験年数
第一号 大学(短期大学を含む)又は高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者 0年
第二号 高等学校又は中等教育学校において、指定科目を修めて卒業した者 卒業後3年以上
第三号 その他都道府県知事が特に認める者(注)
(「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に適合する者)
所定の年数以上
(建築設備士 0年)
第四号 建築に関する学歴なし 7年以上
  • (注)「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ学校・課程から申請のあった開講科目が指定科目に該当すると認められた学校以外の学校(外国の大学等)を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があります。詳細は、(公財)建築技術教育普及センターのホームページにてご確認下さい。

(2)学歴要件について

■平成21年度以降の入学者の場合

平成21年度以降(法施行日[平成20年11月28日]以後)の入学者は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、表2に示す学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、表3に示すとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することを(公財)建築技術教育普及センターが確認した科目については、 (公財)建築技術教育普及センターのホームページにより確認して下さい。

(注)
表2については (公財)建築技術教育普及センターのホームページをご確認ください。
指定科目の単位数の条件は、表3に示しています。

表3.指定科目の分類ごとの必要単位数等(平成21年度以降の入学者に適用)

学校等







指定科目の分類
大学

短期大学

高等専門学校等
高等学校

中等教育学校
専修学校 職業訓練校等
高等学校卒 中学校卒 高等学校卒 中学校卒
(1)建築設計製図 5 3 5 3 3 5 3 3
(2)建築計画、(3)建築環境工学又は(4)建築設備 7 2 7 2 2 7 2 2
(5)構造力学、(6)建築一般構造又は(7)建築材料 6 3 6 3 3 6 3 3
(8)建築生産 1 1 1 1 1 1 1 1
(9)建築法規 1 1 1 1 1 1 1 1
(1)〜(9)の計(a) 20 10 20 10 10 20 10 10
(10)その他(b) 適宜 適宜 適宜 適宜 適宜 適宜 適宜 適宜
総単位数(a)+(b) 40,
30,
20
20,
15
40,
30,
20
20 15,
10
30,
20
20 20,
15,
10

(注)
指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(a)+(b)を満たすことが条件となります。

■平成20年度以前の入学者の場合

「法施行日前(平成20年11月27日まで)に所定の学校を卒業している方」及び「法施行日前に所定の学校に在学する方で法施行日以後に当該学校を卒業した方」については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件(下表4)が適用されます。

表4.平成20年度以前の入学者に適用される学歴要件(旧建築士法第15条)

旧建築士法
第15条
建築に関する学歴 建築実務の経験年数
最終卒業学校 課程
第一号 大学(旧制大学、短期大学を含む)又は高等専門学校(旧制専門学校を含む) 建築 0年
土木 卒業後1年以上
第二号 高等学校(旧制中等学校を含む) 建築   〃 3年以上
土木
第三号 その他都道府県知事が特に認める者
(「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に適合する者)
所定の年数以上

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(3)実務経験要件について

法施行日以後(平成20年11月28日から)の建築実務の経験については、下表の「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件となります。
法施行日前(平成20年11月27日まで)における建築実務については、従来の実務経験要件が適用されます。

  (新)平成20年11月28日からの実務経験要件 (旧)平成20年11月27日までの実務経験要件
「建築実務の経験」として認められるもの
設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務
  1. a.建築物の設計(建築士法第21条に規定する設計をいう。)に関する実務
  2. b.建築物の工事監理に関する実務
  3. c.建築工事の指導監督に関する実務
  4. d.次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務
    • イ 建築一式工事(建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。)
    • ロ 大工工事(建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。)
    • ハ 建築設備(建築基準法第2条第三号に規定する建築設備をいう。)の設置工事
  5. e.建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する実務
  6. f.消防長又は消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務
  7. g.建築物の耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項に規定する耐震診断をいう。)に関する実務
  8. h.大学院の課程(建築に関するものに限る。)において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習(インターンシップ)及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数(30単位以上又は15単位以上)修得した場合に実務の経験とみなされる2年又は1年の実務
(注1)
建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。
(注2)
「建築実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。
建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務
建築に関する業務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。
  1. a.設計事務所、建設会社、工務店等での建築物の設計・工事監理・施工管理
  2. b.大工
  3. c.官公庁での建築行政、営繕
  4. d.大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育
  5. e.建築(工)学関係大学院での建築に関する研究(具体的な研究テーマにより判定)
(注)大学院の取扱い
法施行日前に所定の大学院を修了した者で、大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、建築実務の経験となる。
法施行日前から引き続き所定の大学院に在学し法施行日以後に修了した者で、かつ、当該大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、2年を限度として、建築実務の経験となる。
法施行日前の建築実務の経験は、従来の基準により判定され、法施行日以後の建築実務の経験と合算することができます。
一部が「建築実務の経験」として認められるもの 一部の期間「建築実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合(認められない業務の期間を除いた期間とする。)
  1. a.土木工事等に含まれる建築工事(純粋に建築に関するものの比率を乗じて計算する。)
  2. b.一定期間建築以外の業務を含んでいる場合(建築以外の業務の期間を除いた期間とする。)
「建築実務の経験」として認められないもの 「建築実務の経験」として認められるもの以外の業務
(右記のa.b.は認められない)
  1. a.単なる建築労務者としての業務(土工、設計事務所で写図のみに従事していた場合等)
  2. b.昼間の学校在学期間(中退者の在学期間を含む。)

(注)
実務経験の期間は、二級建築士学科試験の前日までの期間における「建築実務の経験」を算定します。

注意事項

≪実務経験の記載に関する注意≫
建築士試験の受験申込において、受験資格に必要な実務経験がないにも関わらず、勤務実態のない会社での建築実務経歴を記入し、加えて、その会社に所属する建築士を実務経歴証明者とした不正な申込が発生しています。不正申込が発覚した場合、その者は、合格の取消し(合格していた場合)、その他一定期間の受験禁止等の処分が行われます。また、虚偽の実務経歴の証明をした建築士は処分を受けることがあります。 不正な申込は絶対行わないよう重ねて注意します。

詳細は必ず試験実施機関までご確認ください。

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受験申込について

<インターネットによる受験申込>
受付期間:平成30年4月9日(月)午前10時〜4月16日(月)午後4時
※インターネットによる受験申込については、平成16年以降に二級建築士試験を受験した方で、試験の申込に必要な個人情報の使用について、あらかじめ承諾をしている方に限り行うことができます。
<郵送による受験申込>
請求期間:平成30年3月26日(月)午前10時〜4月6日(金)午後5時
受験申込書の配布:平成30年4月2日(月)〜4月13日(金)(着払いにより郵送)
受験申込書の受付:平成30年4月2日(月) 〜 4月16日(月)
※受験申込書は、締切日の消印のあるものまで有効です。ただし、料金別納・後納郵便については、締切日までに到着したものに限り受け付けられます。
※郵送による受験申込については、過去の二級建築士試験の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を受験申込書に貼付できる方に限ります。ただし、離島在住者・勤務者で直接申込書が持参できない等やむを得ない事情がある場合、勤務先の証明書(直接持参できない旨を証明したもの)又は住民票を添付する方は、この限りではありません。
<受付場所による受験申込>
受験申込書の配布:平成30年4月2日(月)〜4月23日(月)
(ただし、土・日曜日、祝日は除く。また、4月21日(土)、22日(日)は受験申込書の受付を行う所定の受付会場に限って配布が行われます。)
受験申込書の受付:平成30年4月19日(木)〜4月23日(月)(土・日曜日を含む)
※都道府県庁所在地等に設ける受付会場で上記の5日間の受付が行われるほか、一部の都道府県については、その他の地域に上記期間のうち、土・日曜日を除く1日又は2日間の受付会場が設けられます。

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試験日

  • 学科の試験・・・ 平成30年7月 1日(日)
時間割
9:45〜10:00 (15分)
注意事項等説明
10:00〜13:00(3時間)
学科I(建築計画)及び学科II(建築法規)
(1時間)
休憩
14:00〜14:10 (10分)
注意事項等説明
14:10〜17:10 (3時間)
学科III(建築構造)及び学科IV(建築施工)

(注)
解答に当たり、適用すべき法令については、平成29年1月1日現在において施行されているものとなります。また、学科の試験で「学科T・U」を欠席した方は、「学科V・W」の受験は認められません。

  • 設計製図の試験・・・平成30年9月9日(日)
時間割
10:45〜11:00 (15分)
注意事項等説明
11:00〜16:00
(5時間)
設計製図

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合格者の発表及び合否の通知

  • 学科試験: 平成30年8月21日(火)(予定)
  • 設計製図試験:平成30年12月6日(木)(予定)

「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、都道府県知事の行った合否の判定結果が通知され、不合格者には試験の成績が併せて通知されます。ただし、欠席者(「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。)へは通知されません。
また、合格者一覧表が(公財)建築技術教育普及センター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示されるとともに、合格者の受験番号が(公財)建築技術教育普及センターのホームページに掲載されます。

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試験実施機関

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総合資格学院でめざす二級建築士 総合資格学院が、皆様の二級建築士合格を応援します!

二級建築士受験に関する疑問や不安を、総合資格学院が解決します。当学院のライセンスアドバイザーが、数多くの合格実例に基づき的確にアドバイスいたしますので、ぜひ、私たちと一緒に二級建築士合格をめざしましょう!

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