1級土木施工管理技士取得の
メリットについて

昇進・昇給につながる重要資格

1級土木施工管理技士は、建設会社において現場責任者や管理職登用の要件として扱われることが多く、キャリアアップに直結する資格です。
多くの企業で資格手当や合格時の報奨金制度が設けられており、資格取得が待遇面の評価につながるケースが一般的です。
また、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、限られた人員で効率的に現場を管理できる有資格者の重要性が高まっています。施工体制の適正化が求められる現在、1級資格者は企業にとって不可欠な存在となっています。

監理技術者・専任技術者として配置できる

1級土木施工管理技士は、建設業法に基づき以下の技術者として配置が可能です。
・営業所ごとに配置が必要な「専任技術者」
・元請工事で請負金額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の場合に配置が必要な「監理技術者」
さらに、2021年度に「監理技術者補佐制度」が創設され、監理技術者が複数現場を兼務できる体制が整備されました。
この制度により、1級資格（および1級技士補）を持つ人材は企業の施工体制を維持・拡大するうえで重要な役割を担うようになりました。
そのため企業にとって、有資格者の確保は経営上の重要課題となっています。

転職市場で高い需要

建設業界では慢性的な人手不足が続いています。国土交通省の資料によると、建設業就業者数はピーク時の685万人から約477万人へ減少しています。 一方で社会インフラの維持更新需要は増加しており、施工管理技術者の確保は業界全体の課題となっています。
そのため、1級土木施工管理技士は経験を積んだ即戦力人材として評価されやすく、待遇面でも好条件での採用につながるケースが多く見られます。
近年はICT施工など新しい技術への対応も進んでおり、資格と経験を兼ね備えた技術者の需要は今後も継続すると考えられています。

参考：国土交通省｜最近の建設産業行政について

若手技術者の早期取得が推進されている

建設業就業者は55歳以上が約37％、29歳以下が約12％と高齢化が進んでいます。このため国は若手技術者の育成・資格取得を重点施策として進めています。
2024年度から受検制度が見直され、1級第一次検定（1級技士補）は19歳以上であれば実務経験なしで受検可能となりました。
これにより、若いうちから技士補として現場経験を積み、将来の監理技術者へとステップアップするキャリア形成がしやすくなっています。企業側でも受験費用補助や教育制度の整備など、資格取得支援を行う動きが広がっています。

参考：国土交通省｜最近の建設産業行政について

インフラの維持更新需要は今後も継続すると見込まれており、1級土木施工管理技士は将来にわたり必要とされる資格の一つといえます。

1級土木施工管理技士が監理技術者になれる工事

建設業法で定められている建設工事の種類は全部で29種類あり、1級土木施工管理技士を取得すると、そのうちの9種類「土木一式工事」「とび・土工・コンクリート工事」「石工事」「鋼構造物工事」「ほ装工事」「しゅんせつ工事」「塗装工事」「水道施設工事」「解体工事」の工事で、監理技術者、主任技術者、特定建設業の専任の特定営業所技術者、一般建設業の専任の営業所技術者になることができます。