建築設備士試験の
受験資格と実務経験について

（1）～（3）それぞれに応じて建築設備に関する実務経験年数が必要です。

ア. 認められている課程
建築(学)(工学)科、建築設備(学)(工学)科、設備工業科、設備システム科、建築設計科、建築設備設計科、建設(学)(工学)科[建築(学)コースに限る]、機械(学)(工学)科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、動力機械工学科、機械システム工学科、機械(・)電気工学科、電気(学)(工学)科、電子(学)(工学)科、電気(・)電子工学科、電気システム工学科、電子システム工学科、電気電子システム工学科、電気(・)機械工学科、電子(・)機械工学科、電気通信工学科、電子通信工学科、通信工学科(｢建築第2学科｣等の第2学科を含む)
イ. 個々に認められる課程
上記ア.の認められている課程と1文字でも違う課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものが認められます。[建築都市学科、環境システム工学科、電気電子情報工学科等の学科についても、成績証明書又は単位取得証明書の提出が必要になります。

実務経験として認められるもの	設計事務所、設備工事会社、建設会社、維持管理会社等での建築設備の設計・工事監理(その補助を含む)、施工管理、積算、維持管理(保全、改修を伴うものに限る)の業務官公庁での建築設備の行政、営繕業務大学、工業高校等での建築設備の教育大学院、研究所等での建築設備の研究(研究テーマの明示が必要となります) 設備機器製造会社等での建築設備システムの設計業務
実務経験として認められないもの	建築物の設計・工事監理、施工管理等を行っていたが、このうち建築設備に関する業務に直接携わっていなかった場合単なる作業員としての建築設備に関する業務(設計図書のトレース、計器類の監視・記録、機器類の運転、その他工事施工における単純労働等)

実務経験として認められるもの

実務経験として認められないもの

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