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試験制度について

建築設備士になるには、国土交通大臣登録試験実施機関である(公財)建築技術教育普及センターの行う建築設備士試験に合格しなければなりません。試験は第一次試験(学科)、第二次試験(設計製図)の二つの試験からなります。また、この合格者で、国土交通省告示に定める不適格要件に該当しない者が、建築設備士として位置づけられます。

試験科目
(1)第一次試験(学科)
建築一般知識、建築法規及び建築設備
(2)第二次試験(設計製図)
建築設備基本計画及び建築設備基本設計製図

試験の構成

試験は、「第一次試験」(学科)、「第二次試験」(設計製図)の順に行われます。
「第二次試験」(設計製図)は「第一次試験」 (学科)に合格しなければ受けることができません。

試験の免除

令和3年度以降の「第一次試験(学科)」に合格している場合、次の年から続く4回のうち任意の2回(同年に行われる「第二次試験」(設計製図)を欠席した場合は3回)について、「第一次試験」(学科)が免除されます。

試験の免除

試験問題

試験の区分 出題形式 出題科目 出題数 出題内容
「第一次試験」
(学科)
四肢択一
(全て必須)
建築一般知識 27 建築計画、環境工学、構造力学、建築一般構造、
建築材料及び建築施工
建築法規 18 建築士法、建築基準法その他の関係法規
建築設備 60 建築設備設計計画及び建築設備施工
「第二次試験」
(設計製図)
記述及び製図 建築設備基本計画
(必須)
11 建築設備に係る基本計画の作成
建築設備
基本設計製図(選択)
5 空調・換気設備、給排水衛生設備又は電気設備 のうち、受験者の選択する一つの建築設備に 係る設計製図の作成
※解答に当たり適用すべき法令については、試験実施年1月1日現在において施行されているものとなります。 試験の内容に関する注意事項 ※試験の構成は、必ず試験実施機関のホームページでご確認ください。 試験実施機関:(公財)建築技術教育普及センター(https://www.jaeic.or.jp/index.html

第一次試験(学科)について

建築設備士試験の出題科目は、建築一般知識と建築法規、建築設備の3科目からなります。出題数は合計105問、配点は各1問1点、総得点が105点満点の試験です。出題形式四肢択一のマークシート方式です。

合格基準点と合格率

学科試験に合格するためには、科目基準点(それぞれの科目の合格ライン)と、合格基準点(全科目の合格ライン)の双方をクリアしなければなりません。

令和元年度の試験までは合格基準点は、原則として60点、また科目基準点は「建築一般知識」(30問)が12点、「建築法規」(20問)が10点、「建築設備」(50問)が25点とされていました。
令和2年度の試験より問題の数や内訳、また出題形式も変更となり、「建築一般知識」(27問)は13点、「建築法規」(18問)は9点、「建築設備」(60問)は30点となり、合格基準点は原則70点になっています。

なお採点の結果、試験問題の難易度を勘案して補正を行う場合があると発表されており、試験内容変更以降の合格基準点は、令和2年度が67点、令和3年度が70点、令和4年度が72点、令和5年度が70点となりました。

合計で合格基準点以上であった場合でも、1科目でも科目基準点を下回ることがあれば不合格となるので、全科目それぞれをバランスよく学習する必要があり、苦手科目の存在は命取りになります。

第二次試験(設計製図)について

建築設備士試験「第二次試験」(設計製図)は、あらかじめ発表されている、建築物の計画条件及び建築基本設計図をもとに、「建築設備基本計画」では建築設備に係る基本計画を作成し、「建築設備基本設計製図」では建築設備(空調・換気設備、給排水衛生設備又は電気設備のうち受験者の選択する一つの建築設備)に係る設計製図を作成するものです。

出題構成は、必須問題として建築設備基本計画が11問、選択問題として建築設備基本設計製図が5問となっています。
選択問題については、問1・2は、各選択科目ごとの空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備の3つに分かれていますが、問3~5は共に共通の問題です。

出題される課題名は、建築士の設計製図試験と同様、事前に公表されます。
建物用途は、事務所ビルやその他の商業施設、公共施設、それらの複合施設など様々であり、上位資格である設備設計1級建築士で出題される建物用途が事務所ビルに限られていることと比べても、試験対策は設備設計1級建築士より難しいといえます。
基本計画の出題形式は、記述項目の指定、記述個数の指定、ただし書きでの除外項目の指定、さらに記述の具体性が求められ、従来から大きく変更になりました。

合格基準について

採点結果については、上位から評価A、評価B、評価C、評価Dの4段階区分とされています。採点結果における「評価A」が合格となります。